MythosのゼロデイとPentagon契約——AI業界が安全保障と向き合う一日
AnthropicのMythosが前例のないサイバー能力を示し、国防総省が7社とAI契約を締結する一方でAnthropicは除外。OpenAI・Microsoft独占契約の終了とAmazon $50B提携の詳細も明らかになった。
1. AnthropicのMythos Preview：ゼロデイ脆弱性を181回悪用——「Glasswing」で防衛に転換
Anthropicは限定パートナー向けに「Claude Mythos Preview」を公開した。このモデルは汎用AIとして広範に高性能を発揮するが、特にコンピュータセキュリティタスクで際立った能力を示した。テストではFirefoxの脆弱性テストで攻撃用エクスプロイトを181回成功させた（Opus 4.6はほぼゼロ）ことが判明し、実在するオープンソース・クローズドソースソフトウェアのゼロデイ脆弱性を自律的に発見・悪用する能力が確認された。
この能力の危険性を踏まえ、Anthropicは一般公開を見送るとともに「Project Glasswing（プロジェクト・グラスウィング）」を立ち上げた。Mythos Previewを防衛目的に転用し、世界の重要ソフトウェアのセキュリティ強化に活用するイニシアチブだ。Amazon、Apple、Broadcom、Cisco、CrowdStrike、Linux Foundation、Microsoft、Palo Alto Networksがパートナーとして参加。Anthropicは最大1億ドルの利用クレジットと400万ドルのオープンソースセキュリティ団体への直接寄付を表明した。
専門家からは「AIがサイバーセキュリティの攻防両面を根本から変える転換点」との声が上がっている。英国のAISI（AI Safety Institute）もMythos Previewのサイバー能力評価を公表し、その卓越した能力と潜在リスクを認定した。AIの能力向上が安全保障上のリスクを伴う新局面に業界全体が直面している。
2. 国防総省、7社とAI機密ネットワーク契約——AnthropicはAWS契約で間接関与も本体は除外
2026年5月1日、米国防総省（Pentagon）はOpenAI、Google、Nvidia、Microsoft、Amazon Web Services、SpaceX、Reflection AIの7社と、AIを機密コンピュータネットワークに展開するための合意を発表した。これらAIシステムはDoDの「Impact Level 6/7」ネットワークへの統合が予定され、「データ合成の合理化、状況把握の向上、複雑な作戦環境における戦闘員の意思決定支援」を目的とする。
一方でAnthropicは今回の契約から除外された。国防総省は以前Anthropicを「サプライチェーンリスク」に指定しており、その背景にはAnthropicが国内大量監視や自律型兵器への技術使用に対する制限（ガードレール）の撤廃を国防総省から求められ、拒否した経緯がある。Anthropicは原則を守る立場をとったが、競合他社が軍との関係を深める中、商業的・政治的立場での不利益が生じている。
Googleでは数百人の従業員が、Pentagonへの機密データでのAI提供に反対する書簡を経営陣に送付した。AIの軍事利用を巡る企業内部の緊張は高まっており、テック企業が「国家安全保障への貢献」と「倫理的なAI利用の確保」のどちらを優先するかという問いが現実の経営課題となっている。
3. OpenAI・Microsoft独占契約の詳細が判明：AGIトリガー削除、2032年まで非独占ライセンス
4月27日に発表されたOpenAIとMicrosoftの契約改定の全容が明らかになった。最大の変更点は「AGIトリガー条項」の撤廃だ。旧契約ではOpenAIがAGI達成を宣言した瞬間にMicrosoftのIP使用権が失効する仕組みになっており、Microsoftには「AGI達成を争う誘因」、OpenAIには「宣言を遅らせる誘因」が生じていた。この構造的な利益相反を解消するため、両社はAGIの到達に関係なく2032年を期限とする非独占ライセンスに切り替えた。
Amazonのクラウドとの$50Bの提携が直接のきっかけとなった。AWSがOpenAIの新しいエージェント構築ツール「Frontier」の独占提供権を得たことで、既存のMicrosoftとの独占条項と矛盾が生じた。新契約ではOpenAIはどのクラウドプロバイダー経由でも顧客にサービスを提供できるようになり、Microsoft へのレベニューシェアは2030年まで継続されるが、OpenAIの「テクノロジー進捗に依存しない」形に変更された。
この契約改定はOpenAIのIPO（新規株式公開）準備の一環とも見られており、複数のクラウドエコシステムでの展開能力が投資家評価に直結する。Anthropicの年間収益が$300億超（2025年末比3倍以上）に達したことでOpenAIへの競争圧力も増しており、OpenAIは資本と流通チャネルの両面で独立性を高める必要に迫られていた。
4. Claude Opus 4.7 vs GPT-5.5：10の共有ベンチマークで Opus が6勝
フロンティアモデルの比較分析が各所で公表され、Claude Opus 4.7とGPT-5.5の詳細な性能差が明らかになった。10の共有ベンチマークでOpus 4.7が6つ、GPT-5.5が4つでリードし、差は2〜13ポイントの範囲に収まった。特にOpus 4.7はSWE-bench Pro 64.3%、SWE-bench Verified 87.6%を達成し、エージェントコーディングの信頼性でリードを保った。MCP-Atlas（マルチエージェント協調タスク）でも77.3%とGPT-5.5（68.1%）、Gemini 3.1 Pro（73.9%）を上回る。
GPT-5.5の強みはスピードとエコシステムにある。Terminal-Bench 2.0で82.7%という最大の差で勝利し、同等タスクで72%少ない出力トークンで処理するトークン効率の高さが際立つ。価格はGPT-5.5が入力$5.00/100万トークン・出力$30.00で、Opus 4.7は入力$5.00・出力$25.00とOpus 4.7のほうが出力コストで有利。
実用的な選択指針として、長時間・高信頼性が必要なエージェントタスクにはOpus 4.7、スピードとOpenAIエコシステム統合が重要な高スループットタスクにはGPT-5.5が推奨されている。2026年のフロンティアモデル競争は「どちらが絶対的に優れているか」ではなく「ユースケースに応じた最適解」を選ぶフェーズに入ったと言える。
5. xAIがSpaceXに買収——Grok Imagineは月10億本以上の動画を生成
2月にSpaceXがxAIを買収し、GrokがSpaceX・Teslaの広いエコシステムに組み込まれた。xAIの動画生成プラットフォーム「Grok Imagine 1.0」はこの統合後もサービスを継続・拡大し、現在では月間12億本以上の動画が生成される規模に達した。API提供は$0.05/秒と手頃な価格設定で、テキスト→動画・画像→動画・動画編集をサポートする。
技術的には最大15秒のクリップを「Extend from Frame」機能でシームレスに連結できるワークフローが整備され、クリエイターが長尺コンテンツを生成しやすい環境が整っている。720p解像度・改善された音声品質が標準提供され、参照画像から構図・アイデンティティを保ったまま動画化するimage-to-videoが特に人気の機能だ。
SpaceXによる買収でxAIはロケット製造・宇宙輸送のデータと、地上での消費者向けAIサービスを組み合わせた独自のポジションを築こうとしている。TeslaのFSDデータとGrokのマルチモーダル能力が将来的に統合される可能性も示唆されており、マスク傘下の企業群がAIを核に再編される動きとして業界は注目している。
6. Google、Anthropicに最大400億ドル投資——まず100億ドル・成果連動で追加300億ドル
Googleは4月24日、Anthropicへの最大400億ドルの投資を正式発表した。当初100億ドルを$3,500億のバリュエーションで投資し、Anthropicが特定のパフォーマンス目標を達成した場合に追加300億ドルを拠出する成果連動型の構造となっている。Anthropicの2026年の年間収益ランレートはすでに$300億を超えており（2025年末比約3倍）、この急成長がGoogleの継続投資を正当化している。
この投資はGoogle Cloudとの計算リソース提携の拡大とも連動しており、AnthropicはBroadcomとも計算パートナーシップを新たに締結した。実質的にAnthropicは世界最大規模のAI計算基盤へのアクセスを確保しつつ、独立した研究機関としての地位を維持する戦略をとっている。
OpenAIがAmazonと$50B規模の提携を結び、GoogleがAnthropicに$40Bを投資するという構図は、AIラボの資金調達競争がビッグテックの資本力と直結する段階に入ったことを示す。クラウドプロバイダーにとってAI基盤モデルのパートナーシップは、クラウドサービスそのものの競争力を左右する戦略的資産となっている。